債務整理の費用とデメリットなど。お金を借りる事に責任を持とう。
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債務整理の費用は着手金と成功報酬金が主な内訳です

債務整理の費用は司法書士と弁護士の依頼によっても異なり、事務所ごとに違いもあります。また、内訳としては着手金と成功報酬金の二つがあり、着手する前の相談費用が必要な場合もあります。相談費用としては30分単位にとる場合もありますが、全国の弁護士会には無料で受けられる法律相談センターがあり、詳しい金額についての相談も可能です。着手金と成功報酬金は基本的に1社あたりで計算されます。自己破産の場合で管財事件となれば、裁判のためのお金も必要となり、金額は膨らんでいきます。債務整理のかかるお金については高額になることもあり、債務の弁済と重なるケースも出てきます。つまり、債務整理のためのお金と弁済金の二つの支払いが重くのしかかることになるのです。そのため、法律事務所によっては分割払いの相談も受け付けています。債務整理においては整理案を作成するにあたり、毎月の収入と生活費から月々どれぐらい払うことができるのか計算します。無理のない範囲で、整理にかかるお金を含めた支払い能力をみるのも債務整理の大切なポイントになるのです。

債務整理のデメリットの中心は新規の借り入れ制限

債務整理には任意整理、民事再生、特定調停、自己破産がありますが、それぞれ利点があり、デメリットも異なります。そんな中で共通していえるデメリットは新たな借り入れが一定期間できなくなることです。どれだけ借り入れができなくなるかは信用情報機関の登録期間によりますが、5年から最長10年の幅をもって新規の借り入れができなくなります。なかでも法的に借金の弁済が免除される自己破産の場合は借り入れ制限が長くなることがあります。加えて資格制限が加わり、警備員や生命保険の募集人などの特定の職業に就くことが制限されます。借金をゼロにできる代わりに、重いペナルティがつくのも自己破産の一面です。この新規の借り入れや資格制限は生涯つきまとうものではなく、信用情報機関から債務整理の記録が抹消されることで利用も可能となります。債務整理のデメリットは借り入れと自己破産の場合の資格制限が主なもので、勤務先や戸籍などに影響が及ぶことはありません。あくまでも生活再建の一助としての法的な借金解決の手段の一つが債務整理なのです。

債務整理後はお金関連でいくらか制約がかかります

お金が返済できずに債務整理を行った場合、その後の生活に変化はあるのでしょうか。大部分は今までどおりの生活ができますが、お金に関することでいくらか制約がかかって来ます。まず、債務整理後しばらくは、新規にお金を借り入れたり、クレジットカードを作ったりすることができなくなります。これは債務整理により、ブラック情報がその人の信用情報に登録されるためで、これがあると借入やカードの申込が困難になります。もちろんローンも組めなくなりますが、債務整理で個人再生を選んだ場合は、一部のローン、たとえば住宅ローンなどを残すことが可能です。制約を受ける期間は、任意整理の場合は債務整理後5年、自己破産では7年です。これはクレジット系の場合で、消費者金融系はそれより短いこともあり、逆に銀行ではもう少し長めのこともあります。また自己破産をした場合、債務整理後は金融機関からしばらくDMが届くことがありますが、これは、官報の自己破産の欄を見ている闇金である可能性が高いので、無視するようにしてください。再びお金借りたいと思う気持ちも無視してくださいね。



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